業務内容

権利義務や事実証明に関する書類の作成・提出代理・相談契約その他に関する書類の作成代理・相談

法人設立に関すること 株式会社・合同会社・組合等の設立
医療法人・宗教法人・社会福祉法人等の設立
NPO法人(特定非営利活動法人)の設立
相続に関すること 遺産分割協議書の作成
遺言書作成の相談
相続人の確定調査
会計業務等に関すること 会計記帳事務
決算・財務諸表の作成
融資申込手続き
権利・義務や事実証明に関すること 離婚協議書・各種契約書・協定書・示談書の作成
内容証明の作成
告訴・告発状の作成
自賠責保険請求手続き
交通事故調査・報告書の作成
各種事実証明に関する書類の作成

国や県・市町村などの役所に提出する書類の作成・申請代理・相談

建設業や宅建業者に関すること 建設業許可申請
経営事項審査申請(経営規模等評価申請)
建設工事入札参加資格審査申請
宅建業者免許申請
電気工事業者登録申請
自動車や運送業者に関すること 自動車登録申請
車庫証明申請
貨物運送事業許可申請
旅客運送事業許可申請
倉庫業登録申請
風俗営業や飲食店等に関すること 飲食店営業許可申請等
バー・キャバレー・パチンコ・麻雀・ゲームセンター等の営業許可申請
古物商許可申請
土地・建物利用に関すること 農地転用許可申請
開発許可申請
国有財産払下申請
外国人に関すること 外国人入国手続き
外国人在留資格変更・期間更新許可申請
永住許可申請
帰化許可申請
コンピュータを使った各種申請 建設省直轄工事の入札参加資格申請
工事実績情報サービス(CORINS)の登録申請
特殊車両通行許可申請
医療品・医療用具の製造業許可申請
産業廃棄物処理業許可申請(平成10年度から)
測量業者登録申請(平成11年度から)
宅建業免許申請(平成11年度から)
その他許認可申請に関すること 酒類販売業免許申請
米穀販売登録申請
パスポート発給申請
コンピュータソフト著作権登録申請
その他各種許認可申請
成年後見制度に関すること

本人確認について

平成20年3月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されました。
この法律に基づき、次の手続の代行・代理を行政書士に依頼される場合は、「本人確認書類」の提示が必要となります。

〈本人確認書類の提示が必要となる手続〉

  1. 宅地または建物の売買に関する行為または手続
  2. 会社等の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、代表取締役・取締役の変更に関する行為または手続
  3. 200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理、処分

〈本人確認書類の例示〉

  1. 個人が依頼される場合 運転免許証、健康保険者証など
  2. 会社や法人の方が依頼される場合 会社・法人の登記事項証明書又は会社・法人の印鑑証明書に加え、依頼に来られた代表者等の個人確認書類(上記aで例示したもの)の両方が必要となります。

この法律の概要などにつきましては、リーフレットでご確認頂けます。
本人確認リーフレット