行政書士向け情報

研修情報

令和2年度 ファーストステップセミナーのご案内

行政書士登録後間もない会員や業務を新たに展開したい会員を対象に、経験豊富な講師が業務の基礎知識やノウハウといった即実践に役立つ内容に重点をおいて講演しますので、大変好評を得ております。
新型コロナウィルス対策に起因する社会の変化に伴い、昨年と同様に研修を実施できる環境の確保(会場確保、参加人数の制限、皆様への連絡方法、講義の実施方法等)に見通せない部分が多々ありますので、実施計画の突然の変更や新しい講義方法の導入も想定されますが、令和2年度は、下記のテーマ、日程で開講します。

第1回 建設業許可新規申請 ~要件・必要書類とお客様への説明方法~
講 師:川﨑 雅彦 先生(支部理事、埼玉会建設環境部部員、埼玉県建設業許可経審相談員、「建設業法と建設業
許可」(日行連編)1章執筆)
資 料:受講者は、必ず、埼玉県「建設業許可申請・届出の手引き(令和2年4月版)」を事前に購入するか、ダウ
ンロードしておき、研修会場で参照できるようにしてください。また、同手引きを研修前に一読されてい
ることをお勧めいたします。
購入先:県庁衛生会館 県政資料コーナー(価格550円)
ダウンロード先:https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/youshiki2704.html
開催日:8月29日(土) 18:15~20:45
会 場:さいたま市公共施設 桜木公民館 講座室2、募集人数20人(会場定員の1/2)

第2回 入管業務の始め方 ~入管業務を扱うために準備すること~
講 師:鈴木 篤先生(支部理事・経理部長、特定行政書士、2019年申請実績100人以上)
資 料:受講者は、法令集を可能な限り持参してください。法令集は、書籍でも、インターネット接続ができるス
マホ、タブレット又はパソコンでもどちらでも結構です。
書籍の場合は、行政書士申請取次事務研修会で配布される「出入国在留管理法令集」等がございます。ス
マホ等で法令を閲覧する場合は、下記出入国在留管理庁関係法令ページから各法令が確認できます。http://www.immi-moj.go.jp/hourei/index.html
開催日:9月26日(土) 18:15~20:45
会 場:さいたま市公共施設 桜木公民館 講座室2、募集人数20人(会場定員の1/2)

第3回 相続業務の実務入門 ~実務に役立つ実例に基づく講座です~
講 師:沖野 政信 先生(支部理事)
資 料:受講者は、「改正民法、遺言書保管法」を研修会で参照できるようにしておいてください。また、「埼玉
会ホームページ(トップページ最下部)」→「会員のページ」→「業務上の各種書類・資料」と入り、
「遺言・相続業務 基礎テキスト(2020.3改訂版)」をあらかじめ通読しておくことをお勧めします。
開催日:10月31日(土) 18:15~20:45
会 場:(現在未定、決定後メールでお知らせします。)

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◎費用:大宮支部会員は、1講座につき 1,000円、他支部会員は、1講座につき 2,000円。
◎申込:➀支部宛に8月15日までにファックス送信してください。
②FAXによる申込みが定員に達しないは場合、各開催日の10日前までに
moushikomi@gyosei-omiya.jp 宛メールで申込みができます。
◎受講者の決定:現在のところ、会場の利用人数が定員の1/2以下との制限があるため、第1回及び第2回の講義
の受講者の決定は先着順で20名とし、メールで採否を通知します。会場の利用制限が解除された場合、
42名となります。3回目の会場、受講可能者数は現在未確定ですが、決まり次第メールで連絡します。
◎変更等:会場、定員、その他の実施内容に変更を余儀なくされる場合、メールで連絡します。

業務関連情報

行政書士法が改正されました。

行政書士法の改正が令和元年12月4日(法律第61号)に成立いたしました。
尚、令和3年6月4日施行になります。

改正点は以下のとおりです。
・法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること
・社員が一人の行政書士法人の設立等を許容
・行政書士会による注意勧告に関する規定の新設

行政書士法改正要綱
行政書士法改正法案
行政書士法改正新旧

大宮警察署が移転しました。

平成29年11月27日月曜日より、大宮警察署が新都心(さいたま市大宮区北袋町一丁目197番地7)に移転しました。
詳細はこちら

行政書士法が改正されました。

第186回国会において、平成26年6月20日に参議院にて可決され行政書士法が改正されました。
特定行政書士制度が創設され、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること、が行政書士業務になりました。
尚、公布の日から起算して六月を経過した日から施行されます。

要旨(参議院サイト)
法案(衆議院サイト)