中小法人・個人事業者のための一時支援金の受付が、2021年3月8日〜5月31日まで始まりました。
給付対象
- 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
- 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
登録確認機関が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
登録確認機関に登録されている、行政書士法人・行政書士事務所にお尋ねください。
制度の詳細については、こちら（経産省）
登録確認機関については、こちら（さいたま市）