国の緊急事態宣言（令和3年7月30日公示）を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内小規模企業者等に対する本市独自の緊急経済支援として、1事業者当たり10万円の給付金を支給します。
1. 給付金額
1事業者当たり10万円 ※複数事業所を有している場合も一律10万円
2. 対象者
(1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者
(2) 市内で事業を行い、市内に住民登録のある個人事業主
【主な対象にならない者】
ア 会社法第2条第1号に規定する会社以外の法人（＝非営利法人）
例)宗教法人、医療法人、社団法人、協同組合、NPO法人など
イ 性風俗関連特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業)
ウ 反社会的勢力(暴力団員等)
エ 宗教活動又は政治活動を目的とする者
オ 埼玉県による営業時間短縮又は休業の要請の対象になっている者（「埼玉県感染防止対策協力金」の対象となりうる飲食店等、
「埼玉県大規模施設等協力金」の対象となりうる大規模施設等）
カ 国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
（緊急事態措置期間の属する対象月分(令和3年8月及び9月)）の支給を受けている者又は支給を受ける予定のある者
キ 「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」又は「埼玉県酒類販売事業者等協力支援金」（いずれも緊急事態措置期間の属する
対象月分（令和3年8月及び9月）の支給を受けている者又は支給を受ける予定のある者
3. 要件
・国の緊急事態宣言（令和3年7月30日公示）を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態措置期間の属する月(令和3年 8月及び9月)のいずれかの月の売上げが、原則令和2年のいずれかの月と比較して減少していること。
・緊急事態宣言の公示日以前から市内で事業を営んでおり、申請後も引き続き市内で事業を営む意思があること。
・許認可等を要する業の場合は、当該許認可等を受けていること。
・市税を滞納していないこと。
申請期間：令和3年10月11日(月曜日)から同年12月10日(金曜日)まで【当日消印有効】
詳細は、さいたま市ホームページへ