ゆうちょ銀行 一部商品・サービスの料金新設・改定について

令和4年1月17日(月曜日)より、ゆうちょ銀行の一部商品・サービスの料金新設・改定されます。

例えば、料金払込人負担、料金受取人負担のどちらの払込でも、現金で払い込む場合110円が払込人に加算されます。(ATMでも)

また、行政書士が業務にて戸籍等の収集をする際に使用する定額小為替の手数料が100円から200円になります。お客様に手数料も基本的に実費として請求いたします。

その他、詳細につきましては、こちらのゆうちょ銀行HPをご覧ください。

埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について(7・8・9月分)

2021年7月、8月、9月に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付するとのことです。

対象事業者
2021年7月、8月、9月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者 ※協力支援金は事業者単位

給付額等
給付金額
2021年7月、8月、9月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額(※算定は単月ごと)

給付上限額
事業者の事業形態に応じて、以下の金額を上限に給付(月次支援金に上乗せ)
中小法人等  5万円/月
個人事業者等 2万5千円/月

詳細はこちら

ゆうちょ銀行関連の手数料等改訂について

2022年1月17日より、ゆうちょ銀行関連の手数料等が改訂されます。

行政書士業務に特に影響が出るのが、定額小為替の手数料が、100円から200円になることです。戸籍や住民票などを請求する際に使用する定額小為替の手数料が上がることで、お客様に請求する実費も上がります。

詳しくはこちら 各種既存サービスの料金新設・改定を見てください。