埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について(7・8・9月分)

2021年7月、8月、9月に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付するとのことです。

対象事業者
2021年7月、8月、9月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者 ※協力支援金は事業者単位

給付額等
給付金額
2021年7月、8月、9月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額(※算定は単月ごと)

給付上限額
事業者の事業形態に応じて、以下の金額を上限に給付(月次支援金に上乗せ)
中小法人等  5万円/月
個人事業者等 2万5千円/月

詳細はこちら

ゆうちょ銀行関連の手数料等改訂について

2022年1月17日より、ゆうちょ銀行関連の手数料等が改訂されます。

行政書士業務に特に影響が出るのが、定額小為替の手数料が、100円から200円になることです。戸籍や住民票などを請求する際に使用する定額小為替の手数料が上がることで、お客様に請求する実費も上がります。

詳しくはこちら 各種既存サービスの料金新設・改定を見てください。

 

さいたま市小規模企業者等給付金の申請が始まりました

国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内小規模企業者等のうち、埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない者に対し、1事業者当たり10万円が支給されます。

  1. 給付金額
    1事業者当たり10万円 ※複数事業所を有している場合も一律10万円
  2. 対象者
    (1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者
    (2) 市内で事業を行い、市内に住民登録のある個人事業主
  3. 要件
    ・国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月から3月までのいずれかの月の売上げが、原則令和2年のいずれかの月と比較して減少していること。
    ・緊急事態宣言の告示日(令和3年1月7日)以前から市内で事業を営んでおり、申請後も引き続き市内で事業を営む意思があること。
    ・許認可等を要する業の場合は、当該許認可等を受けていること。
    ・市税を滞納していないこと。
  4. 申請方法
    郵送による申請

申請期間:令和3年3月29日(月曜日)から同年6月30日(水曜日)まで【当日消印有効】

詳細は、さいたま市ホームーページへ