ゆうちょ銀行関連の手数料等改訂について

2022年1月17日より、ゆうちょ銀行関連の手数料等が改訂されます。

行政書士業務に特に影響が出るのが、定額小為替の手数料が、100円から200円になることです。戸籍や住民票などを請求する際に使用する定額小為替の手数料が上がることで、お客様に請求する実費も上がります。

詳しくはこちら 各種既存サービスの料金新設・改定を見てください。

 

さいたま市小規模企業者等給付金の申請が始まりました

国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内小規模企業者等のうち、埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない者に対し、1事業者当たり10万円が支給されます。

  1. 給付金額
    1事業者当たり10万円 ※複数事業所を有している場合も一律10万円
  2. 対象者
    (1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者
    (2) 市内で事業を行い、市内に住民登録のある個人事業主
  3. 要件
    ・国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月から3月までのいずれかの月の売上げが、原則令和2年のいずれかの月と比較して減少していること。
    ・緊急事態宣言の告示日(令和3年1月7日)以前から市内で事業を営んでおり、申請後も引き続き市内で事業を営む意思があること。
    ・許認可等を要する業の場合は、当該許認可等を受けていること。
    ・市税を滞納していないこと。
  4. 申請方法
    郵送による申請

申請期間:令和3年3月29日(月曜日)から同年6月30日(水曜日)まで【当日消印有効】

詳細は、さいたま市ホームーページへ

本日の埼玉県行政書士会大宮支部定時総会は、埼玉会別館会議室で開催します。

本日の埼玉県行政書士会大宮支部定時総会は、埼玉会別館会議室で開催します。

日時 令和2年5月16日 15時から
場所 埼玉県行政書士会 別館 会議室

緊急事態宣言の延長により予定していた会場が使用できなくなりましたので、変更いたしました。

行政書士会による新型コロナウイルス感染症対応のための 無料電話相談窓口の設置について

 今般、日本行政書士会連合会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受 け、その影響を受けた事業者及び国民に対する支援として、設置準備の整った 各都道府県の行政書士会において、無料電話相談窓口を設けることといたしま した。

相談対応については、資金繰り、補助金など事業者の資金面での悩みに対す る公的融資制度及び補助金制度等の紹介や国民の生活支援に関する相談、現金 給付政策等へのサポートを無料電話相談にて行います。

また、各地域自治体が実施される支援策などについても、地域の行政書士会 を窓口とすることで、地域に根差した活動をしてきた行政書士として、円滑に 御案内します。

埼玉県行政書士会
期間    4月27日〜5月31日 平日13:00〜16:00
電話番号  080-9203-1383、080-2364-1969

詳細はこちら(日本行政書士会連合会)

さいたま市、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種支援制度等の手続きに必要な住民票の写し等の交付手数料を免除

さいたま市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要とする各種証明書の交付手数料を免除します。

各区役所区民課、市民の窓口及び支所において、各種証明書請求書の使用目的欄に、証明書を使用する目的と、融資や貸付、各種支援制度の名称を記載いただくことにより確認し、交付手数料を免除いたします。

詳細はこちら